1. 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童相談所，乳児院，母子生活支援施設，児童養護施設，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設，情緒障害児短期治療施設，児童自立支援施設，児童家庭支援センター及び指定医療機関
2. 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所
3. 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神保健福祉センター
5. 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設，更生施設，授産施設及び宿所提供施設
6. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会の事務所
7. 売春防止法（昭和31年法律第118号）に規定する婦人相談所及び婦人保護施設
8. 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生相談所
9. 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に規定する広域障害者職業センター，地域障害者職業センター及び障害者就業?生活支援センター
10. 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター，老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業
11. 母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子福祉センター
12. 更生保護事業法（平成7年法律第86号）に規定する更生保護施設
13. 介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する介護老人保健施設及び地域包括支援センター 並びに居宅サービス事業のうち通所介護，通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業，地域密着型サービス事業のうち認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業，居宅介護支援事業，介護予防サービス事業のうち介護予防通所介護，介護予防通所リハビリテーション，介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を行う事業，地域密着型介護予防サービス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護，介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業並びに介護予防支援事業
14. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
15. 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に規定する発達障害者支援センター
16. 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設，福祉ホーム，地域活動支援センター，同法附則第41条第1項の規定により従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設及び同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設及び同法附則第58条第1項の規定により従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設並びに障害福祉サービス事業のうち同法に規定する療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助を行う事業並びに相談支援事業
17. 高齢者又は身体障害者に対し老人福祉法第10条の4第1項第2号に規定する便宜又は障害者自立支援法附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービスのうち同法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービスを供与し，あわせて高齢者，身体障害者等に対する食事の提供その他の福祉サービスで地域住民が行うものを提供するための施設
18. 前各号に準ずる施設又は事業

＊病院?診療所も実習機関として条件付きで可能です（ただし体験学習機関としては認められません）。病院?診療所で実習を行う条件は「医療機関において勤務経験のある者であり，医療ソーシャルワークに関して十分理解ある者」（レポートを提出し，合格が必要）のみが可能です。