本意見交換会は、東日本大震災および2024年能登半島地震におけるこども支援の実際を踏まえ、災害時におけるこどもの権利保障と支援のあり方について議論を深めることを目的として開催されました。特に、被災経験のあるこどもたちを対象としたインタビュー調査やアンケート調査の成果をもとに、災害後の中長期的支援の課題や、今後の実践の方向性について考える場とすることが意図されました。

当日は35名の参加者を得て、現場でこども支援に携わる保育?教育?福祉等の実践者を中心に、多様な視点からの意見交換が行われました。はじめに、司会の金沢大学准教授鈴木瞬先生より、この会の趣旨説明や能登半島地震におけるこども支援の現場や課題についてご紹介いただきました。その後、清水より中高生時代に東日本大震災で被災した経験がある若者へのインタビュー調査結果と、こども家庭庁による課題調査研究事業において担当したこども期に被災経験があるこども?若者へのアンケート調査等の結果を報告しました。続いて、東洋大学人間科学総合研究所の中智美氏より、こども家庭庁澳门赌场app_老挝黄金赌场-【唯一授权牌照】6年度調査研究事業において実施された自治体?支援団体調査の概要が紹介されました。

さらに、東洋大学福祉社会開発研究センターの小野道子先生より、同調査事業において作成された「災害時のこどもの居場所に関する手引き」についての報告があり、現場での実践活用に向けた手がかりが示されました。

コメンテーターとして、こども家庭庁の調査研究事業における検討委員会委員長であった一般社団法人東日本大震災子ども?若者支援センターの足立智昭氏より、調査結果の中でも、被災経験がある若者たちのK6の値に着目し、長期的な影響が十分にケアされておらず、この結果を元にした支援の具体化に期待するとのコメントがありました。