2018/05/26 保育士?幼稚園課程
2年生 保育キャリア形成
5月26日の3限に大江恵子先生による「幼稚園?保育園?認定こども園を知る Part１」と題して、保育キャリア形成が行われました。
まずは大江先生の自己紹介をしてくださいました。大江先生は社会福祉法人清香会の統括園長として、福岡と関東エリアに保育施設の事業展開をしています。保育施設「りとるぱんぷきんず」の紹介ビデオを流してくださり、保育の様子を見させていただきました。
まずは大江先生の自己紹介をしてくださいました。大江先生は社会福祉法人清香会の統括園長として、福岡と関東エリアに保育施設の事業展開をしています。保育施設「りとるぱんぷきんず」の紹介ビデオを流してくださり、保育の様子を見させていただきました。
まずは、日本の現状についてです。日本では「子育て安心プラン」があります。待機児童を解消するために、必要な受け皿役22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保をしようとしています。そして、待機児童ゼロを解消しつつ、5年間で「M字カーブ」を解消しようとも考えています。「M字カーブ」を解消するために平成30年度から平成34年度末までの5年間で女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備しようとしています。
続いて、6つの支援パッケージの主な内容についてです。
1つ目は、保育の受け側の拡大?更なる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進する?として、
? 都市部おける高騰した保育園の賃借料の補助
? 大規模マンションでの保育園の設置促進
? 幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進
? 企業主導型保育事業の地域枠拡充など
? 国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用
? 家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保
? 市町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表
? 保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表
? 広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進
2つ目は、保育の受皿拡大を支える「保育人材確保」?保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する?として、
? 処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築
? 保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充
? 保育士の子供の預かり支援の推進
? 保育士の業務負担軽減のための支援
3つ目は、保護者への「寄り添う支援」の普及促進?更なる市区町村による保護者支援を行う?として、
? 「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談などの支援拡大
? 待機児童数調査の適正化
4つ目は、保育の受皿拡大と車の車輪の「保育の質の確保」?認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する?として、
? 地方単独保育施設の利用料支援
? 認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進
? 災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象拡大
5つ目は、持続可能な保育制度の確立として、
? 保育実施に必要な安定財源の確保
6つ目は、保育と連携した「働き方改革」?ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す?として、
? 男性による育児の促進
? 研究会を開催し、育児休業制度の在り方を総合的に検討
となっています。
続いて、「子育て安心プラン」の支援施策のポイントです。待機児童が解消困難な要因として、
①1?2歳児の待機児童が7割超
②女性就業率、保育申込者数、1?2歳児の保育利用率は加速化プランと比べ約2倍の伸び
③待機児童は「都市部」に多い
以上の3つが挙げられます。
子育て安心プランの対応は
①「1?2歳児」の受け皿整備を強力に推進として、自治体を支援し、2年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算を確保（遅くとも3年間で待機児童を解消）
②「M字カーブ」解消のため、女性の就業率80％に対応できる受け皿整備として、正規雇用労働者を増加
③—１は土地の確保、既存施設の活用の推進として、
? 都市部おける高騰した保育園の賃借料の補助
? 大規模マンションでの保育園の設置促進
? 幼稚園の活用や学校の空き教室の活用
③—２は、きめ細やかなサービスの展開として、
? 保育コンシェルジュの全国的な普及促進
? 市町村ごと、更に市区町村内おける「保育提供区域」ごとの待機児童の解消状況の公表
とされています。
全国待機児童マップ（平成29年４月１日現在）を見てみると、北海道94人、青森県0人、岩手県194人、宮城県790人、秋田県33人、山形県0人、東京では約8500人、沖縄でも約2500人となっています。青森県のように0人だから待機児童はいないと思われますが、定員割れしている保育園が多いことを指すのです。
認可保育所と幼稚園の推移についてです。認可保育所は10年間で14％増加している中で、幼稚園は10年間で17％減少しています。その理由として挙げられるのは、認定子ども園に移行する幼稚園が増えてきたということです。幼稚園が認定こども園に移行するためには、調理室の設置、保育室の増加など設備を整えていかねばならないのです。そして、借金を抱え運営がうまくいかず、お金を返すことができず閉園につながるケースも少なくないという現実もあります。
企業主導型保育事業（無認可保育所）も増えてきています。多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的としています。また、一定の基準を満たせば、認可施設並みの助成金が受けられるようにもなります。
ここからは、幼稚園と保育所の違いについてです。
幼稚園は、3?5歳児を対象に、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校です。時間は9時から14時までの短時間になります。
保育所は、0?5歳児を対象に、保護者に代わって乳児や用事を預かる児童福祉施設です。時間は、8時から16時までですが、19時まで預かってもらう延長保育を利用する家庭もあります。
○満3歳以上児
1号認定（教育を希望）
＜利用先＞
?幼稚園
?認定子ども園（短時間保育）
2号認定（保育を必要）
＜利用先＞
?保育園
?認定子ども園（長時間保育）
○満3歳未満児
3号認定（保育を必要）
＜利用先＞
?保育園
?認定子ども園（長時間保育）
?地域型保育事業
認定子ども園とは、幼稚園と保育所の役割を併せ持った施設になります。その中でも、認定こども園には4種類あります。
? 幼保連携型認定こども園（認可幼稚園＋認可保育所）
? 幼稚園型認定こども園（認可幼稚園＋無認可保育所）
? 保育所型認定こども園（無認可幼稚園＋認可保育所）
? 地方裁量型認定こども園（無認可幼稚園＋無認可保育所）
子どもにとって保育園は、初めて出会う「社会」です。そして、そこで働く保育者は、子どもが初めて出会う「社会にいる大人」です。学生だからできることがたくさんあります、大いに学び、大いに悩み、大いに楽しんでください。と大江先生からお言葉をいただきました。
続いて、6つの支援パッケージの主な内容についてです。
1つ目は、保育の受け側の拡大?更なる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進する?として、
? 都市部おける高騰した保育園の賃借料の補助
? 大規模マンションでの保育園の設置促進
? 幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進
? 企業主導型保育事業の地域枠拡充など
? 国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用
? 家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保
? 市町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表
? 保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表
? 広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進
2つ目は、保育の受皿拡大を支える「保育人材確保」?保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する?として、
? 処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築
? 保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充
? 保育士の子供の預かり支援の推進
? 保育士の業務負担軽減のための支援
3つ目は、保護者への「寄り添う支援」の普及促進?更なる市区町村による保護者支援を行う?として、
? 「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談などの支援拡大
? 待機児童数調査の適正化
4つ目は、保育の受皿拡大と車の車輪の「保育の質の確保」?認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する?として、
? 地方単独保育施設の利用料支援
? 認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進
? 災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象拡大
5つ目は、持続可能な保育制度の確立として、
? 保育実施に必要な安定財源の確保
6つ目は、保育と連携した「働き方改革」?ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す?として、
? 男性による育児の促進
? 研究会を開催し、育児休業制度の在り方を総合的に検討
となっています。
続いて、「子育て安心プラン」の支援施策のポイントです。待機児童が解消困難な要因として、
①1?2歳児の待機児童が7割超
②女性就業率、保育申込者数、1?2歳児の保育利用率は加速化プランと比べ約2倍の伸び
③待機児童は「都市部」に多い
以上の3つが挙げられます。
子育て安心プランの対応は
①「1?2歳児」の受け皿整備を強力に推進として、自治体を支援し、2年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算を確保（遅くとも3年間で待機児童を解消）
②「M字カーブ」解消のため、女性の就業率80％に対応できる受け皿整備として、正規雇用労働者を増加
③—１は土地の確保、既存施設の活用の推進として、
? 都市部おける高騰した保育園の賃借料の補助
? 大規模マンションでの保育園の設置促進
? 幼稚園の活用や学校の空き教室の活用
③—２は、きめ細やかなサービスの展開として、
? 保育コンシェルジュの全国的な普及促進
? 市町村ごと、更に市区町村内おける「保育提供区域」ごとの待機児童の解消状況の公表
とされています。
全国待機児童マップ（平成29年４月１日現在）を見てみると、北海道94人、青森県0人、岩手県194人、宮城県790人、秋田県33人、山形県0人、東京では約8500人、沖縄でも約2500人となっています。青森県のように0人だから待機児童はいないと思われますが、定員割れしている保育園が多いことを指すのです。
認可保育所と幼稚園の推移についてです。認可保育所は10年間で14％増加している中で、幼稚園は10年間で17％減少しています。その理由として挙げられるのは、認定子ども園に移行する幼稚園が増えてきたということです。幼稚園が認定こども園に移行するためには、調理室の設置、保育室の増加など設備を整えていかねばならないのです。そして、借金を抱え運営がうまくいかず、お金を返すことができず閉園につながるケースも少なくないという現実もあります。
企業主導型保育事業（無認可保育所）も増えてきています。多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的としています。また、一定の基準を満たせば、認可施設並みの助成金が受けられるようにもなります。
ここからは、幼稚園と保育所の違いについてです。
幼稚園は、3?5歳児を対象に、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校です。時間は9時から14時までの短時間になります。
保育所は、0?5歳児を対象に、保護者に代わって乳児や用事を預かる児童福祉施設です。時間は、8時から16時までですが、19時まで預かってもらう延長保育を利用する家庭もあります。
○満3歳以上児
1号認定（教育を希望）
＜利用先＞
?幼稚園
?認定子ども園（短時間保育）
2号認定（保育を必要）
＜利用先＞
?保育園
?認定子ども園（長時間保育）
○満3歳未満児
3号認定（保育を必要）
＜利用先＞
?保育園
?認定子ども園（長時間保育）
?地域型保育事業
認定子ども園とは、幼稚園と保育所の役割を併せ持った施設になります。その中でも、認定こども園には4種類あります。
? 幼保連携型認定こども園（認可幼稚園＋認可保育所）
? 幼稚園型認定こども園（認可幼稚園＋無認可保育所）
? 保育所型認定こども園（無認可幼稚園＋認可保育所）
? 地方裁量型認定こども園（無認可幼稚園＋無認可保育所）
子どもにとって保育園は、初めて出会う「社会」です。そして、そこで働く保育者は、子どもが初めて出会う「社会にいる大人」です。学生だからできることがたくさんあります、大いに学び、大いに悩み、大いに楽しんでください。と大江先生からお言葉をいただきました。
記事作成者：阿部里美