矯正施設に福祉支援が必要と認知され出したのは、この５年ほどの話。「社会における居場所と出番をつくる」として社会復帰支援プログラムに力を注ぐ中、健康管理指導や女性受刑者向けの母親教育などで、福祉系専門職の派遣や採用が増えてきたといいます。それでも瀧井氏は「必要とする人数に対して、福祉のプロがまだ全然足りないんです」。

身寄りや居場所がなく再犯し、刑務所に戻ってくる人たちも少なくなく「そんな悲しい循環を断ち切れるのは、福祉の力だと思います。刑務所、矯正という場でも力を出せる、ということを頭の片隅に置いてほしい」と訴えました。

この日参加した学生たちは、今まで知ることの少なかった社会問題に触れ、約１時間の講義を終始真剣な表情で聞き入りました。講義後は、自身の進路も含め、講師に対し積極的に個別質問をする学生の姿も多くみられました。